資金調達に強い未来会計法人 テイクハーツ・マネジメント株式会社@千葉

未来会計法人テイクハーツ・マネジメント株式会社

【対応地域】千葉県、東京都(千葉県との隣接地域)、茨城県(〃)、埼玉県(〃)

0436-37-2420

電話受付時間 : 平日9:00~19:00 休業日:土日祝日(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

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あなたはこんなことでお悩みではありませんか?

  • ”戦略的な”資金調達を実施しておらず、足りなくなってから慌てる
  • 何となく金融機関の出方をうかがった対応になり、信頼関係を築けていない
  • 過去の業況とは違うので毎月の約定弁済額が大きく、いつもキャッシュフローが苦しい
  • 事業の承継を意識しているが、もう少し経営状態が良くしてからでないととても後継者に渡せない

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
”資金調達・金融調整のエキスパート”が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

意外と気付かない!”資金調達”で経営に大きな差が生まれてしまうこと

資金調達の有り方をあまり重要視していない企業が意外と多いようです。
毎月集金に来てくれるのに、金融機関担当者とは普段はあいさつ程度の付き合い。資金が足りなくなりそうな時に声を掛けて、言われた必要書類を出した後は金融機関任せ。
しばらくして担当者から、
「希望の金額から減る形になります。一応返済期間は△年で、金利○○%位ですかね。これなら決裁下ります。社長、これで稟議上げますね」

こういったやり取りから見える問題点として、
”希望金額を減らされたこと””金利を金融機関から一方的に提示されたこと”以上に、認識しなければならない点が有ります。

資金がとりわけ必要ではない時からどういった関係性を作ってきたのか?という点が最も重要なのです。

失敗しない”金融機関との関係性”を実現する為には

まずは、金融機関選びがとても重要です。
中小企業が金融機関に求めるのは、「面倒見が良く、いざというとき支援してくれること」
そこで中小企業が選ぶべきは、「地域密着型金融機関」

次に考えることは、「誰と仲良くなっておくべきなのか」。
金融機関の支店で御社の融資に関わっているのは、「担当者」「渉外担当役席」「貸付担当役席」「支店長」の4名です
その中でも「貸付担当役席」が融資案件のキーマンです。

仲良くなるべき人に、普段から時間をかけて伝えていくべきことはどんな情報でしょうか。
金融機関の担当者は、取引企業の実態を把握しようとします。


1.企業プロフィール
2.業務フロー
3.将来性
4.財務状況
5.経営者の資質

これら5つのポイントを体系立てた情報として企業側から積極的に提供することで、「ぜひ融資したい企業」として評価してもらえる様になります。

弊社の7つの特徴(強み)

(1)手付金0円で資金調達サポートをスタートできます。


私たちは、手付金0円で資金調達をサポートしています。
全ての手続が済み融資が実行された後、料金規定に基づき決済されるので安心です。

(2)資金調達サポート実績、累計300件以上。


これまで、様々な業種を対象に、銀行での融資実務から通算大小合わせ累計300件以上の資金調達サポートに携わってきました。
多くの事例がある為、各種資料作成も迅速かつスムースです。

(3)実務経験24年。経験豊富なスタッフが対応します。


代表の神谷は、実務経験24年。銀行、大手コンサルタント会社、会計事務所及び会計事務所系コンサルタント会社にて、金融支援、税務、会計、生命保険、損害保険、PDCA支援、補助金・助成金手続き、研修運営の経験を積んでいます。

(4)「資金調達が出来て終わり」じゃない!提出した「事業計画書」を経営に活かす、将来に向けたサポート

借入時に金融機関に提出する「事業計画書」の作成をサポートするだけではなく、計画に謳われた目標達成を実現する為に「PDCA経営」で永続企業を目指すサポートを行います。

(5)補助金・創業融資のサポートもお任せください。

弊社は、経済産業省に認定された『経営革新等支援機関』です。国の金融諸制度補助金申請を進める際、専門的な担い手として国に認められた支援機関です。

認定手続だけで認定される一部の国家資格者とは異なり、中小企業大学校での17日間の理論研修と2日間の実務研修で訓練を受けた上で、認定試験を通過して認定された“肝いり認定支援機関”です。

国の金融諸制度や補助金事業を申し込む際、添付資料として必ず計画書の提出が求められます。そこには必須条件として、「認定支援機関による支援を受けた計画書」といった記載が成されています。つまり、認定支援機関がサポートしている計画書でないと提出物として認められないことになります。
弊社は「経営革新等支援機関」です。国の金融諸制度や補助金申請に対応しているので安心です。

(6)税金相談・保険見直しも安心

弊社代表が15年間に亘り会計事務所をステージとして「PDCA経営」サポートを行ってきたことで、税理士や特殊税務専門のプロカンパニーからのサポートを受けることができるパートナー連携を多数持っております。

又、弊社代表は大手3大保険カンパニーの一つにおいて、生保・損保の代理店研修に1年間参加し全国トップ成績を修めた経験があり、そのリスクマネジメントの目線をもって、相談者の既存保険内容の有用性をファーストジャッジした上で、複数連携している親身なプロ保険マンパートナーへご要望に応じてお繋ぎすることが可能です。

保険の見直しは、ノルマに追われた保険業社ではなく、弊社にまずお声掛け頂ければ、連携するプロ保険マンパートナーから高度な保険コンサルティングを受けることが出来、結果納得できる保険設計を実現できます。

(7)無料相談を実施しています。

私たちは、多くのお客様をお手伝いするため、無料相談を実施しています。
無料相談は予約制です。まずはお気軽にご相談ください。

最短で、お問い合わせいただいたその日にご相談いただけます。
対応地域は一都四県(千葉県、東京都・埼玉県・茨城県隣接地域、東京都・神奈川県は近隣地域(アクアライン経由)も可)です。

サービス内容・6つの柱

(1)あんしんできる経営を実現する『PDCA経営』

銀行や主要取引先、社員など利害関係がある方々を味方にする『PDCA経営の専門家』です。
弊社の全てのサービスの”軸”となるのが、このサービス=『PDCA経営』です。

顧問税理士先生が取りまとめた“過去の経営実績”“税務会計の結果”を踏まえて、経営者が描くこの先の経営プランを「行動計画」と「数値計画」にまとめ(P)、その後、実行→検証→軌道修正(D→C→A)を繰り返しながら目標達成に近づけていくサポートです。
このプロセスを踏んでいる事実を社内外問わず利害関係者が知ることで、将来に向け信用を高める経営を実現することが出来ます。まさに味方をつくる“あんしんできる”経営です。
弊社代表は『あんしん経営をサポートする会』のオールド会員の一人であり、又、PDCA経営(会計業界ではMAS(マス)と呼ばれる)の第一人者、九州の岩永経世税理士の門下生として学んだ経験を活かしたサポートを行っています。

この分野は、過ぎた期間の数字のとりまとめ(過去会計)に対し、「未来会計」と呼んでいます。弊社の社名の冠に付いている言葉(未来会計法人)として、弊社にとって核となるサポートになります。尚、プロセスの中の“目標達成”については独自のサポートを用意しています(後述)。

(2)元銀行マンが寄り添う本物の『“資金繰り対策”・“資金調達”サポート』を実現します

弊社代表が銀行マン時代に実務の中で培った、お金の悩みから解放される“資金繰り対策”や、金融機関の立場だからこそ分かる担当窓口との関係づくりを始めとした“資金調達のキモ”を踏まえた上で、お金の悩みに対して本物のサポートを実現します。

又、弊社代表は、一般社団法人融資コンサルタント協会認定『SP融資コンサルタント』資格を有し、常に金融庁の動きにアンテナを張った上で、経済状況に伴い変化する各金融機関の方針、金利や融資制度の動向等の最新情報をキャッチし続けており、資金繰り、資金調達サポートに反映させています。

尚、弊社がご用意している「資金調達力6ヶ月パック」は、短期集中で本物の“資金繰り対策”・“資金調達のキモ”を身につけることが出来るコースです。

(3)金融調整に必要な『経営改善計画』策定に自信あり

過去の業況を前提としてかつて実行された融資が嵩となっている会社、つまり現在の経営状況で生み出すことが出来る利益に比べ月々の約定弁済額が大きい為、中々キャッシュフローが改善出来ず経営改善も進まない会社、こういった会社は数多く存在します。
結果、仕方なく金融機関からは定期的に折り返し融資を繰り返して実行してもらい、何とか資金繰りに辻褄合わせを行い、経営改善は先延ばしにせざるを得ない会社です。

実際に、後継者候補がいるにも拘らず事業承継が進まない理由はこんな所にもあるとも言われています。

こういった会社は抜本的な金融調整が必要になりますが、ここでハードルとなるのが「経営改善計画」の策定です。策定費用に対して補助金(国が計画策定費用とその後のモニタリング費用の2/3を負担してくれる補助金。通称405事業)が使えるので、世の「経営革新等支援機関」(前述)が策定の担い手として取り組むのですが、金融機関が金融調整に応じる条件である“実現性があり且つ抜本的な計画(実抜計画)”の策定が出来ない支援機関が多く、折角国が用意している前述の補助金が使われず、国家予算が消化されない現実があります。

こういった中、弊社は経営改善計画策定だけを共通目的とする複数の認定支援機関で構成された「経営改善計画策定」チーム、『LLPアライアンス・コンサルティング(以下、LLP)』コアメンバーです。

LLPは2014年12月に、中小企業大学校の同じ認定支援機関研修で“同じ釜の飯を食った”メンバーで構成されており、色々な業種に対応できる様々な専門性を持ったメンバーの集合体です。

約4年半(2018年7月現在)で、各地の金融機関や再生支援協議会、商工会議所等から60件を超える改善計画の策定依頼を頂き、手前味噌ではありますが100%合意形成を誇っており、どの対象企業も改善が進んでいます。単独では中々対応することが出来ない「経営改善計画」「再生計画」の策定も弊社にお声掛け頂きLLPによる経営改善計画策定を発動させれば、多くの難しご要望にもお応えできる可能性は非常に高いと自負しております。

(4)『事業承継』の実現を使命と考えています

会社が生き続けるために、『PDCA経営』を次世代に繋げていく必要があります。
弊社代表は、『PDCA経営』継続の土台となる“親族内承継”“生え抜き社員承継”にしっかりと実現させるお手伝いが出来る、一般社団法人事業承継協会認定のプロフェッショナル資格『事業承継士』を保有しています。

我が国の事業承継問題は待ったなしの状況です。なぜなら、終戦直後に事業を始めた世代(初代)の“後継者(2代目)”の多くが1980年代に事業承継で経営を担い、現在70歳代を迎えており、しかも団塊の世代でもあるその世代ですから、事業数が最も多い経営者世代なのです。これら会社群が10年以内に(つまりこれら経営者が80歳代を迎えるまでに)次の後継者に事業承継を行っていなければ、その会社は“後継者不在”を意味し、いずれ廃業して行くことが容易に想像できます。このことはある時を境に日本国内から一気に相当数の会社が無くなっていくことを意味し、一方では少子化も叫ばれている日本ですから国力が急激に弱まる結末を迎えることとなる為、国は必死に、最後のタイミングとして“今”、事業承継への働きかけを行っているのです。

その最も顕著な例が、2018年4月に施行された、「経営承継円滑化法」の大幅な改正です。10年前に施行されたこの法律は当初使い勝手が悪く、その後改正を繰り返しながらも中々使われずに今日に至っていましたが、“今”大改正が行われました。
例えば株の移行に伴う贈与税について、5年以内に“特例事業承継計画”を策定し10年以内に経営権の移行が行われることをルールとして、今回の改正で大幅に緩和されたある一定条件をクリアしてさえいれば、税の繰り延べを実現出来、一定条件が続く限り事実上税金が掛からない内容となっています。

この様に国が事業承継に真剣に取り組んでいる現在ですから、他にも“事業承継補助金”なども用意されており、すぐに取り組みたいところではあります。
しかしながら、事業承継は拙速に取り組んで成功した例があまりないという世界でもあります。計画的に、特に後継者選びはゆっくり慎重に且つ丁寧に取り組んで行くべきデリケートな課題でもあります。

加えて、事業承継分野の話は、経営上「“重要”ではあるが、“緊急性”を感じない分野」とも言われるほど、いざその時を迎えて大慌てする“忍び寄る病魔”の様な分野です。

視点を変えれば、実はどの会社でも確実にその時を迎える分野でもあります。それが最近承継が済んだ会社であっても、10年経てば…。
まずは、自社の事業承継について、後継者候補をテーマに1日15分程度の雑談から始めてみてください。弊社の「事業承継士」がその雑談にお付き合いします。

尚、弊社では、事業承継を進めていく上で、現在の経営状況キャッシュフロー状況を重要視しています。とかく、“現状のままではとても後継者に押し付けることはできない”、と考えている現経営者は多いものです。毎月の約定弁済額が大きい為キャッシュフローが中々改善しない時、前述のとおり金融調整が必要です。弊社の「資金繰り・資金調達・金融調整」分野スムースな「事業承継」分野は切っても切り離せない関係と考えています。
この両方が出来る弊社の強みが、世の事業承継を推し進めていくきっかけになればと願っています。事業承継を急がねばならないこの時代、経営サポートさせて頂ける立場として『事業承継』支援は弊社の使命です。

(5)目標達成は、“競技スポーツから生まれた『目標達成メソッド』”でサポート

弊社が得意としと位置付ける「PDCA経営」へのサポートで威力を発揮するのが、この目標達成サポートです。競技スポーツから生まれた「原田メソッド」を採用しています。弊社代表は、原田教育研究所から認定された「原田メソッド認定パートナー」です。

現在、多くの中小から大手と言われる企業に及ぶまで国内外で採用されており、元々陸上競技から始まったこの目標達成メソッドは、野球・サッカーを始めとするプロスポーツチームや選手が採用し、異色なところでは画家や音楽家といった芸術分野でも採用されています。

メジャーリーグで活躍する二刀流のO選手が高校時代からこのメソッドを使っていたことはメディアを通じて有名になりました。又、女子サッカーのなでしこジャパンが2011W杯で優勝したときにも、背景にはこのメソッドがありました。他にも100M9秒台を目前とする関学大のT選手。夏の甲子園で”がばい旋風”を巻き起こし初出場初優勝を成し遂げた佐賀県屈指の進学校の県立高校でも…、と後を絶ちません。

目標達成で重要なことは、達成して何を手にしたいのか、という「目的」の存在です。W杯優勝という目標を掲げた「なでしこジャパン」には、”震災直後の日本中を元気にする!”、という目的があった様に。この点が曖昧だと目標達成へのベクトルが弱くなってしまう、という考え方をベースにしています。

弊社代表は、公益社団法人全日本学生スキー連盟の理事で、各大学のスキー部に所属する現役学生と普段から関わりを持ち、学生選手のトレーニング現場に近い立場にいます。そこで目の当たりにしている事実は、シーズンごとにレース成績を上げていく学生、国内の選手権で上位に入る学生、国際大会に日の丸をつけて派遣される学生、更に冬季オリンピックへ進んでいく学生というものは、やはり共通して目的意識が他の学生とは違うということです。

弊社では理論としてこのメソッドを採用しているのではなく、普段から実践を踏まえている点で説得力が違うと自負しています。

弊社の目標達成サポートでは、目標達成は根性論ではなく技術論であることを実感して頂きながら、「PDCA経営」のプロセスにおいて目標達成を実現して頂くサポートです。

(6)トップアスリートからの学びを提供する『アスリートエージェント』

弊社代表と関わりを持つ複数のトップアスリートを対象として、研修講師として派遣するサービスです。トップアスリートが厳しい道のりの中で培ってきた、物事の”捉え方”や”考え方”、”取り組み方”について実体験を踏まえながら語ってもらい、派遣先の社員の皆様に気付き元気を与え、日常業務に生かして頂こうとする企画です。
尚、弊社は、地元市原を拠点として活動する『VONDS市原』を応援しています。

料金一覧

(1)①「PDCA経営」サポート(既述の①~⑦)

月額70,000円~ 2年更新

(1)②「PDCA経営」スポットサービス

・中期五ヵ年計画策定(既述①)  70,000円~
・単年度計画策定(既述②)   100,000円~
・経営会議支援(既述③)  月額50,000円~ 1年更新
・組織力強化サポート      200,000円~
・経理部構築サポート      150,000円~
・戦略マネジメントゲーム(幹部研修型) 応相談 (6名参加の場合)
・銀行格付判定(既述⑥)     10,000円~
・自社株評価(既述⑦)     150,000円~

(2)資金繰り・資金調達コンサルティング

・資金調達サポート(融資、補助金・助成金)    実行に至る成功報酬(融資額の5%)
・金融機関同行サービス    月額 30,000円
・融資時実抜計画策定サポート  1融資に付き300,000円~(補助金活用)
資金調達力強化6ヶ月パック 月額35,000円(一括払いの場合大幅値引)

(3)金融調整に伴う『経営改善計画』策定

LLPアライアンスコンサルティング規定に基づき、案件依頼期間(金融機関、再生支援協議会、商工会議所等)との協議により決定。

(4)事業の引き継ぎコーチング(ト―チング)

月額200,000円~ (2名対応)
月額 50,000円~ (初期段階の相談中心の期間、1名対応)

(5)目標達成プログラム

月額100,000円~ 1年更新

(6)アスリートエージェント(トップアスリートの研修講師派遣)

2時間150,000円~
(2018年8月末迄 キャンペーン期間 『あなたの会社に広瀬哲朗氏がやって来る!』感謝企画実施中! )

サービスの流れ

(1)お問い合わせ

まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。

(2)無料相談

御社、もしくはご指定の場所で無料相談を行います。

※ミニセミナーも開催しております。会場にお越しいただければ、その場での無料相談もOKです。


無料相談の際には、オリジナル冊子『銀行は御社の「ここを見ている」~貸してもらいやすい企業になるための7つのポイント~』を贈呈します。

(3)ご契約

無料相談の内容にご納得いただけたらご契約となります。

※ミニセミナーで、ご相談内容について一歩踏み込んだ学びの後にご判断いただくこともOKです。

(4)関係書類のご用意

サポートを開始するにあたり、必要関係書類をご用意頂きます。

※複写させて頂いた書類については、サポート委託契約書にある「守秘義務」に則り厳正に管理して参ります。

(5)サポート開始

弊社の各種サポートが開始されます。主役はお客様であり「弊社⇔御社」2人三脚で進めて参ります。時に、多くのスタッフを巻き込んで展開する場面もあります。全員経営で活気ある経営を手に入れ、永続企業を作り上げていきましょう!

事務所地図・アクセス

最寄り駅
【京成電鉄千原線ちはら台駅】より徒歩5分

よくあるご質問

Q.相談に行くタイミングはいつ頃が良いですか?

人によって抱えている問題の度合いは異なるかと存じますが、なるべく早めにご相談に来られることをお勧めいたします。
なぜなら、相談に来るのが遅くなってしまうことで、さらに問題が悪化してしまい、解決するための負担(費用、時間、労力)が大きくなってしまうことがあるためです。

専門家に相談することは、健康診断に行くことと似ています。
健康診断をしないまま、病気がどんどん進行してしまうと、治療も困難になりますよね。
専門家に相談するのもまったく同じで、早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。

最短即日のご相談も可能ですので、お気軽にご連絡下さい。

Q.一つの分野だけではなく複数の相談をしたいのですが、無料相談の中で受けてもらえますか?

はい、勿論大丈夫です。
弊社のサポートは、PDCA経営、資金調達・資金繰り対策、目標達成メソッド、スムースな事業承継と柱とする分野が複数に及んでおりますが、全て関連性がある分野です。ある一つの分野の質問から他の分野に波及して行くことは、当然のことながらごく自然の流れになりますので、一回の相談の範囲になります。

尚、無料相談は納得するまで受けることが可能です。
弊社のサポート分野の理解を深めて頂くと共に、今抱えている御社の悩みを解決する糸口を是非見つけて下さい。

Q.顧問税理士との関係はどうなりますか?

顧問税理士先生は会社にとって大切な税務のパートナーです。
当然、弊社のサポートは、税理士先生の顧問契約上の役割を侵食するものではありません。
税務の専門家である顧問税理士先生と連携して、良好な関係で弊社のサポートを進めていくことになりますのでご安心ください。

Q.遠方なのですが対応してもらえますか?

はい、ご安心下さい。
千葉県であれば全域は勿論のこと、東京都、埼玉県、茨城県の千葉県隣接地域、東京都及び神奈川県の千葉県近隣地域(アクアライン経由)であれば、無料で出張も行っております。

他県でもご希望であれば、お客様の指定の場所にお伺いすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊社代表のご紹介

代表挨拶

私は、1970年、千葉は幕張(山側)に生まれ育ち、現在は千葉県市原市(県のヘソ)に生活及び事業の拠点を置き、私を育ててくれた千葉の発展の為に、そして千葉発日本全国そして世界を目指す意志ある企業家の為に、草の根コンサルティング活動を行っております。

バブル崩壊後の90年代初め、就職氷河期にもまれながらも私は社会人生活を金融機関でスタートさせることになりました。銀行マンとして生きていく覚悟を持って汗を流していましたが、バブル崩壊後の失われた10年での経済状況は世の中のルールを一変させるものでした。金融ビックバンを推し進めた当時の政権下、それまで潰れる筈が無いとされていた金融業界でしたが、山一證券やたくぎんを始めとした大手から中小金融機関に至るまでが倒れ始め、その流れに沿うかの様に私が所属していた銀行も無くなりました。

私は、銀行が無くなってしまった時、当時若造だった私を可愛がるかのように定期預金を預けて下さったり、融資を申し込んで下さった叩き上げ社長、いつも集金に伺うと茶菓子を用意して待っていてくれたお婆ちゃん、マイホーム購入で住宅ローンの手続き途中だったご夫婦など、融資先や集金先での色々な場面でお世話になった方々の顔が目に浮かび、自分の事を信じてくれていた方々を間接的ではあれど裏切ってしまった強い思いに駆られました。

又、追い打ちをかける様に漏れ聞こえて来た事実が更に心を痛めました。兼ねてから銀行とは“一行取引”のスタンスで経営を続け、このタイミングで決済資金の借入申込をしていた融資先企業の数社が、別の金融機関で同情はされるもののその金融機関からは純新規の借り入れを受けることは叶わず、不渡手形を出し事実上倒産したことを知らされたのです。

当時“一行取引”の顧客というのは、”会社を始めた時にあんたの銀行にはお世話になったから、あんたのところ以外とは付き合わないよ”と、叩き上げ社長の一本気の表れと言いますか、そんな社長の気持ちもありがたく良好な関係を築いていたことは事実でした。一方銀行側からすれば対抗馬が存在しないので他行へ貸付を肩代わりされることはまず無いし、銀行が示した条件を言い値で押し通せる等、銀行からすると大変ありがたい存在でした。この状態は絶対に銀行がつぶれない時代では、確かに会社経営を揺るがす状況に直結することは無かったのかもしれません。

しかしもはや銀行がつぶれる時代。銀行が無くなり信じてくれていた方々を裏切ってしまったという思いも手伝って、金融機関の様にお金を介して社会に貢献する立場ではなく、次こそは“直接的にお役に立ちたい”と考える様になるまでさほど時間を要しませんでした。結果、私はこれまで銀行で身につけて来たことを駆使し、「身を守る為の銀行との付き合い方」を伝えていけるようなコンサルタントになることを志し、間もなく縁あって大手経営コンサルタント会社に身を置くことになり、高度なコンサルティング手法や研修運営など貴重な学びを得る機会に恵まれることになります。

その後、大きな事業体だけではなくより小規模の事業者へのサポートにも対応できるステージとして、約15年間会計事務所業界で経営サポート分野の専門スタッフとして経験を積み、2014年6月自社独立するに至りました。

私の思いは、弊社の「経営理念」と「事業の目的」「行動指針」で表現しております。

思い*経営理念*事業目的*行動指針

             「思い」
テイクハーツ【take hearts】語意:勇気づける、元気を取り戻す

  【未来会計法人 テイクハーツ マネジメント 経営理念】
          自利利他の心を持って、
     世界中の企業と人々に勇気と元気を与える
      未来に向けた永続成長支援を行います。

            【事業の目的】
           人々の目標達成を促し、
       企業の黒字最大化・資金繰り最善化で
           永続成長して頂くこと。

             【行動指針】
戦略会計と目標達成を切り口として、経営管理強化と幹部育成を
行い、経営課題解決力を持った社外重役の立場で活動する。

弊社の「思い」でもある、私の「思い」は、社会に出る前に続けてきたスポーツの世界で芽を出し、その後社会に出てからの様々な場面における経験で醸成されたことが表現されています。
これまでを通じて普遍のことは、これまでの人生、“相手を勇気付け”、“人に元気づけられ”生きて来たという事実です。決して独りで生きて来たのではない感謝の思いです。その感謝をこれまで自身が培ってきた経験や身につけたことを介して、世の中に返していこうとする思いです。これからも必要とされる人間になるべく更なる研鑽を続けながら、必要とされる限り生涯汗を流し続けていこうと思います。

代表プロフィール概略

神谷 武【かみやたけし】

◎1970年1月26日 千葉県生まれ О型
千葉市幕張(山側)で育ち、現在、市原市(県のヘソ)に在住及び事業所拠点。
千葉市立幕張東小、幕張中、千葉県立磯辺高卒、國學院大學法学部卒
趣味:ラジオ体操指導(ラジオ体操公認指導員です。全国ラジオ体操連盟から認定されており、夏は毎朝、地域子供達の模範演技に汗を流しています。)

◎経歴
1994年 ㈱東京相和銀行に入行(現 東京スター銀行)
茂原支店(貸付・預金・出納等)、本所、中野、梅島支店(新規開拓チーム)
千葉支店(渉外業務)

1998年 ㈱タナベ経営東京本部(東京都渋谷区恵比寿)に入社
人材教育部門、財務コンサル部門にて活動

1999年~2014年(15年間会計業界に従事)
①1999年 原田公認会計士事務所(東京都渋谷区道玄坂)に入所
税務全般、月次・決算業務
②2003年 大久保会計事務所(東京都荒川区町屋)に入所
経営サポート業務(MAS監査事業部・部長)、税務全般
③2009年 会計事務所グループ子会社 ㈱OKマスパワーソリューション(荒川区日暮里)代表取締役就任

2014年6月 未来会計法人 テイクハーツ・マネジメント 株式会社 設立
千葉県をエリアとして、戦略経営・融資・目標達成・事業承継の支援活動開始

2014年11月 経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定、LLPアライアンスコンサルティングのメンバーとして経営改善計画策定支援開始(金融機関からの案件対応)。

2015年6月~1年間、リスクマネジメント習得の為、大手保険会社トータルアドバイザースタッフとしても活動。同時スタートのスタッフ中、契約高全国トップ成績を記録。

◎参画団体
市原商工会議所:市原青年経済人交流会(監事)、千葉県中小企業家同友会市原支部
東京中小企業家同友会大田支部(幹事)、
公益社団法人 全日本学生スキー連盟(理事 財務部長 内閣府担当)、國學院大學スキー部雪友会幹事長

追伸:お金の心配から解放されて、永続経営を目指したい”全ての経営者”へ

何度も申し上げてきましたが、資金調達を戦略的なアクションとして捉えることで経営そのものがガラリと変わります。
結果、資金繰りが善循環し始めることは言うまでもありません。戦略的な経営には計画的なPDCA経営の展開が重要であり、
一方金融機関は顧客企業から事前の経営状況の把握を求めています。企業側の展開として必須となるPDCA経営で金融機関に寄り添えば、
それはそのまま即ち、企業との信頼関係を深める上で金融機関が求めていることそのものなのです。

これら戦略的・計画的な経営のキモを、これまで通り自己流で展開してお金の損失を生み出してしまわない為に

まるでアルバイト料を支払う程度の月額で、

⇒戦略的な元銀行マン財務参謀を雇えるとしたら?
⇒永続経営に繋げるための事業承継参謀を雇えるとしたら?
⇒常に目標達成できる仕組みを自社に植え付けることが出来るとしたら?

・借り入れの際、いつも申込通りに実行されない。
・金融機関との関係を良くしたい。
・事業計画を金融機関から求められたが、どうして良いかわからない。
・追加担保を求められた。
・目標を掲げてはいるが達成することは無い。
・スタッフが一枚岩になれず同じ方向を向けない。

・前期赤字だけど借入は出来る?
・約定弁済額が大きく、キャッシュフローが苦しい。
・今の経営状況のままでは、後継者に引き継げない。
・誰も事業を引き継ごうとは考えてくれず、後継者候補が見つからない。
・抜本的な経営改善や金融調整を行いたい。

これらのうち、一つでも当てはまるのであれば、まずはお気軽にご相談下さい。

金融機関は良好な信頼関係を築くことで、資金調達申込時には強力な応援団になり得ます。
結果、永続的に戦略的な経営に繋げることが出来ます。

あなたの会社を共に成長させていく永続経営パートナーとして、サポートさせていただければ幸いです。

代表 神谷 武

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