又、弊社代表は、一般社団法人融資コンサルタント協会認定の『ＳＰ融資コンサルタント』資格を有し、常に金融庁の動きにアンテナを張った上で、経済状況に伴い変化する各金融機関の方針、金利や融資制度の動向等の最新情報をキャッチし続けており、資金繰り、資金調達サポートに反映させています。

尚、弊社がご用意している「資金調達力６ヶ月パック」は、短期集中で本物の“資金繰り対策”・“資金調達のキモ”を身につけることが出来るコースです。

（３）金融調整に必要な『経営改善計画』策定に自信あり

過去の業況を前提としてかつて実行された融資が嵩となっている会社、つまり現在の経営状況で生み出すことが出来る利益に比べ月々の約定弁済額が大きい為、中々キャッシュフローが改善出来ず経営改善も進まない会社、こういった会社は数多く存在します。
結果、仕方なく金融機関からは定期的に折り返し融資を繰り返して実行してもらい、何とか資金繰りに辻褄合わせを行い、経営改善は先延ばしにせざるを得ない会社です。

実際に、後継者候補がいるにも拘らず事業承継が進まない理由はこんな所にもあるとも言われています。

こういった会社は抜本的な金融調整が必要になりますが、ここでハードルとなるのが「経営改善計画」の策定です。策定費用に対して補助金（国が計画策定費用とその後のモニタリング費用の２／３を負担してくれる補助金。通称４０５事業）が使えるので、世の「経営革新等支援機関」（前述）が策定の担い手として取り組むのですが、金融機関が金融調整に応じる条件である“実現性があり且つ抜本的な計画（実抜計画）”の策定が出来ない支援機関が多く、折角国が用意している前述の補助金が使われず、国家予算が消化されない現実があります。

こういった中、弊社は経営改善計画策定だけを共通目的とする複数の認定支援機関で構成された「経営改善計画策定」チーム、『ＬＬＰアライアンス・コンサルティング（以下、ＬＬＰ）』のコアメンバーです。

ＬＬＰは２０１４年１２月に、中小企業大学校の同じ認定支援機関研修で“同じ釜の飯を食った”メンバーで構成されており、色々な業種に対応できる様々な専門性を持ったメンバーの集合体です。

約４年半（２０１８年７月現在）で、各地の金融機関や再生支援協議会、商工会議所等から６０件を超える改善計画の策定依頼を頂き、手前味噌ではありますが１００%合意形成を誇っており、どの対象企業も改善が進んでいます。単独では中々対応することが出来ない「経営改善計画」や「再生計画」の策定も弊社にお声掛け頂きＬＬＰによる経営改善計画策定を発動させれば、多くの難しご要望にもお応えできる可能性は非常に高いと自負しております。

（４）『事業承継』の実現を使命と考えています

会社が生き続けるために、『ＰＤＣＡ経営』を次世代に繋げていく必要があります。
弊社代表は、『ＰＤＣＡ経営』継続の土台となる“親族内承継”や“生え抜き社員承継”にしっかりと実現させるお手伝いが出来る、一般社団法人事業承継協会認定のプロフェッショナル資格『事業承継士』を保有しています。

我が国の事業承継問題は待ったなしの状況です。なぜなら、終戦直後に事業を始めた世代（初代）の“後継者（２代目）”の多くが１９８０年代に事業承継で経営を担い、現在７０歳代を迎えており、しかも団塊の世代でもあるその世代ですから、事業数が最も多い経営者世代なのです。これら会社群が１０年以内に（つまりこれら経営者が８０歳代を迎えるまでに）次の後継者に事業承継を行っていなければ、その会社は“後継者不在”を意味し、いずれ廃業して行くことが容易に想像できます。このことはある時を境に日本国内から一気に相当数の会社が無くなっていくことを意味し、一方では少子化も叫ばれている日本ですから国力が急激に弱まる結末を迎えることとなる為、国は必死に、最後のタイミングとして“今”、事業承継への働きかけを行っているのです。

その最も顕著な例が、２０１８年４月に施行された、「経営承継円滑化法」の大幅な改正です。１０年前に施行されたこの法律は当初使い勝手が悪く、その後改正を繰り返しながらも中々使われずに今日に至っていましたが、“今”大改正が行われました。
例えば株の移行に伴う贈与税について、５年以内に“特例事業承継計画”を策定し１０年以内に経営権の移行が行われることをルールとして、今回の改正で大幅に緩和されたある一定条件をクリアしてさえいれば、税の繰り延べを実現出来、一定条件が続く限り事実上税金が掛からない内容となっています。

この様に国が事業承継に真剣に取り組んでいる現在ですから、他にも“事業承継補助金”なども用意されており、すぐに取り組みたいところではあります。
しかしながら、事業承継は拙速に取り組んで成功した例があまりないという世界でもあります。計画的に、特に後継者選びはゆっくり慎重に且つ丁寧に取り組んで行くべきデリケートな課題でもあります。

加えて、事業承継分野の話は、経営上「“重要”ではあるが、“緊急性”を感じない分野」とも言われるほど、いざその時を迎えて大慌てする“忍び寄る病魔”の様な分野です。

視点を変えれば、実はどの会社でも確実にその時を迎える分野でもあります。それが最近承継が済んだ会社であっても、１０年経てば…。
まずは、自社の事業承継について、後継者候補をテーマに１日１５分程度の雑談から始めてみてください。弊社の「事業承継士」がその雑談にお付き合いします。

尚、弊社では、事業承継を進めていく上で、現在の経営状況とキャッシュフロー状況を重要視しています。とかく、“現状のままではとても後継者に押し付けることはできない”、と考えている現経営者は多いものです。毎月の約定弁済額が大きい為キャッシュフローが中々改善しない時、前述のとおり金融調整が必要です。弊社の「資金繰り・資金調達・金融調整」分野とスムースな「事業承継」分野は切っても切り離せない関係と考えています。
この両方が出来る弊社の強みが、世の事業承継を推し進めていくきっかけになればと願っています。事業承継を急がねばならないこの時代、経営サポートさせて頂ける立場として『事業承継』支援は弊社の使命です。

（５）目標達成は、“競技スポーツから生まれた『目標達成メソッド』”でサポート

弊社が得意とし核と位置付ける「未来会計」へのサポートで威力を発揮するのが、この目標達成サポートです。競技スポーツから生まれた「原田メソッド」を採用しています。弊社代表は、原田教育研究所から認定された「原田メソッド認定パートナー」です。

現在、多くの中小から大手と言われる企業に及ぶまで国内外で採用されており、元々陸上競技から始まったこの目標達成メソッドは、野球・サッカーを始めとするプロスポーツチームや選手が採用し、異色なところでは画家や音楽家といった芸術分野でも採用されています。

メジャーリーグで活躍する二刀流のＯ選手が高校時代からこのメソッドを使っていたことはメディアを通じて有名になりました。又、女子サッカーのなでしこジャパンが２０１１Ｗ杯で優勝したときにも、背景にはこのメソッドがありました。他にも１００Ｍ９秒台を目前とする関学大のＴ選手。夏の甲子園で”がばい旋風”を巻き起こし初出場初優勝を成し遂げた佐賀県屈指の進学校の県立高校でも…、と後を絶ちません。

目標達成で重要なことは、達成して何を手にしたいのか、という「目的」の存在です。Ｗ杯優勝という目標を掲げた「なでしこジャパン」には、”震災直後の日本中を元気にする！”、という目的があった様に。この点が曖昧だと目標達成へのベクトルが弱くなってしまう、という考え方をベースにしています。

弊社代表は、公益社団法人全日本学生スキー連盟の理事で、各大学のスキー部に所属する現役学生と普段から関わりを持ち、学生選手のトレーニング現場に近い立場にいます。そこで目の当たりにしている事実は、シーズンごとにレース成績を上げていく学生、国内の選手権で上位に入る学生、国際大会に日の丸をつけて派遣される学生、更に冬季オリンピックへ進んでいく学生というものは、やはり共通して目的意識が他の学生とは違うということです。

弊社では理論としてこのメソッドを採用しているのではなく、普段から実践を踏まえている点で説得力が違うと自負しています。

弊社の目標達成サポートでは、目標達成は根性論ではなく技術論であることを実感して頂きながら、「未来会計」のプロセスにおいて目標達成を実現して頂くサポートです。

（６）トップアスリートからの学びを提供する『アスリートエージェント』

弊社代表と関わりを持つ複数のトップアスリートを対象として、研修講師として派遣するサービスです。トップアスリートが厳しい道のりの中で培ってきた、物事の”捉え方”や”考え方”、”取り組み方”について実体験を踏まえながら語ってもらい、派遣先の社員の皆様に気付きと元気を与え、日常業務に生かして頂こうとする企画です。
尚、弊社は、地元市原を拠点として活動する『ＶＯＮＤＳ市原』を応援しています。